運輸安全マネジメント

1. 輸送の安全に対する基本的な方針

1. 「輸送の安全の確保」が事業経営の根幹であることを深く認識し、経営トップは社内において「輸送の安全の確保」に主導的な役割を果たします。
2. 現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し「輸送の安全の確保」が最も重要であるという意識を徹底させます。
3. 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直しながら、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
4. 輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。
5. 私たちは社会から「道路」という仕事場を借りて業務をさせて頂いています。そのお返しに「社会へ無事故を返す」べく輸送の安全性の向上、事故ゼロを目指し、たゆまぬ努力を全社員が行ないます。

当社安全管理規程

2. 輸送の安全に関する目標

輸送の安全の確保が最も重要ということを全社員が認識し、事故件数前年度比50％削減を積み重ねて「交通事故ゼロ件」の永続的達成を目指します。

3. 2024年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故

2024年度は、お取引先の皆様、地域の皆様のご協力・ご支援を賜り、お蔭様で「重大事故ゼロ」で終了することが出来ました。心より感謝申し上げます。

4. 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

5. 輸送の安全に関する重点施策

1. 輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全関連管理規程に定められた事項を遵守します。
2. 輸送の安全に関する費用および投資を積極的かつ効率的に行なうよう努めます。
3. 輸送の安全に関する内部監査を行ない、必要な是正措置または予防措置を講じます。
4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
5. 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。
6. 協力会社（下請事業者）を利用する場合にあっては、協力会社の輸送の安全の確保を阻害するような行為は行ないません。さらに、協力会社と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において協力会社の輸送の安全向上に協力するよう努めます。

6. 輸送の安全に関する計画の結果

1. 「春・秋ドライバーコンテスト」を開催します。（自社・協力会社）
2. 年末物流事故防止強化月間（11月～12月末日）を設け、自社と協力会社で物量のとくに増える年末に対処しています。
3. 各営業所・各支店を巡回して事故防止および５S指導、作業ルール遵守の確認をいたします。
4. 通年で輸送の安全の確保の一環としてエコドライブを行なっています。
5. 安全性優良事業所の評価項目自主点検運動を実施します。
6. 輸送の安全性の向上の一環として安全性優良事業所の認定営業所（Ｇマーク営業所）数を増やします。2024年度は基幹物流事業部で1支店（沼津）の更新、3PL事業部で3支店（茨城・野田・船橋）、宅配事業部で13営業所（和光・足立・品川・富士・茨木横江・津山・豊中・塩尻・横浜北部・古府・いわき・相双・会津）の更新、新たに宅配事業部で1営業所（井原）計18事業所が安全性優良事業所として認定され、昨年度までに認定を受けた事業所数は、基幹物流事業部7支店、3PL事業部4支店、宅配事業部59営業所、EC物流事業部2営業所、合計72事業所が安全性優良事業所として認定されております。
7. 基幹物流事業部・3PL事業部で現在保有している全車両332台にデジタル運行記録計・モービルアイ・バックアイカメラ・ドライブレコーダーを取り付けています。
   引き続き基幹物流事業部・3PL事業部の新規導入車両にデジタル運行記録計・モービルアイ・バックアイカメラ・ドライブレコーダー・追突軽減ブレーキを取り付けます。
8. 宅配事業部・EC物流事業部の現在保有している全車両1,333台にバックアイカメラ・ドライブレコーダーを取り付けています。
   引き続き宅配事業部・EC物流事業部の新規導入車両にバックアイカメラ・ドライブレコーダー・追突軽減ブレーキを取り付けます。
9. 全社員一丸で春の交通安全運動に参画します。
10.  全社員一丸で秋の交通安全運動に参画します。
11.  通年でデジタル運行記録計（タコチャート）の点検強化を実施します。
12.  歳末無事故運動期間（11月～12月末日）を設け、期間中運動のためのノボリやポスターを使い、交通量のとくに増える歳末にも協力会社の全車両と「事故ゼロ」の達成を目指します。
13.  年末年始無災害運動を実施いたします。（自社・協力会社）

7. 事故、災害等に関する報告連絡体制

8. 輸送の安全に関する教育および研修の計画

1. 事故防止対策会議　月1回、安全統括管理者・運行管理者を中心に事故の原因を分析して対策を講じ、対策の履行確認を行います。
2. 事故ゼロ会議　隔月1回（自社各支店委員・協力会社11社委員）各支店、協力会社当月度の事故防止取り組みを報告します。次月度事故防止標語を決定します。
3. 毎月1回の予定で、社内講師指導のもと新入社員研修を行ないます。
4. 宅配事業部、基幹物流事業部、3PL事業部、EC物流事業部それぞれ方法は異なるが、年1回無事故無違反表彰を行います。
5. 自社各事業所を教育担当者が巡回し、事故防止指導を行ないます。
6. 輸送の安全の確保のため乗務員ミーティング研修を月1回以上小集団で行なっています。（自社・協力会社）
7. 事故を起こした当事者に対する研修指導を行ないます。（面談・事故惹起者同乗指導）
8. 毎月実地の研修指導を行ないます。
9. 各都道府県警察（東京は警視庁）本部長より許可された「運転適性検査・指導者資格者証」所持の教育担当者が適宜、対象者の運転適性検査を実施し、検査結果に基いた指導を行ないます。
10.  共有、データ化および冊子化・DVD化も行なっているヒヤリハット事例を用いて事例に基づいた乗務員研修を行ない事故防止、ハザードマップ等の作成に活用するとともに、ヒヤリハット事例に基づいた「危険予知トレーニング（KYT)」を年間を通し継続して行ない「事故ゼロ」を達成すべく教育指導を行ないます。

9. 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置

 2024年度は、SBSH監査部による輸送の安全への取り組みを宅配事業部6営業所、基幹物流事業部4支店、3PL事業部1支店の計11事業所について監査いたしました。
また、自社業務監査を宅配事業部営業所36営業所、基幹物流事業部7支店、3PL事業部5支店、EC物流事業部2営業所、計50回実施しております。
この数年、全社を挙げて安全への取り組みを精力的に実施して来ました。
また、デジタルタコグラフ・バックアイカメラ・モービルアイ・ドライブレコーダー・追突軽減ブレーキ装着等、安全確保に向けたインフラも継続整備されております。
しかし、2024年度は、147件の事故が発生し、輸送の安全に関する目標である、事故件数前年対比50％削減を達成する事が出来ませんでした。
2025年度は、2024年度の反省を踏まえ、安全への取り組みをより一層強化し、事故を削減して行く事を期待します。

10. 輸送の安全に関する実績額