SBS GROUP

運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメント制度に基づき、当社は安全性の向上のための取組みを行っております。

1. 輸送の安全に対する基本的な方針

  1. (1)「輸送の安全の確保」が事業経営の根幹であることを深く認識し、経営トップは社内において「輸送の安全の確保」に主導的な役割を果たします。
  2. (2)現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し「輸送の安全の確保」が最も重要であるという意識を徹底させます。
  3. (3)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直しながら、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
  4. (4)輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。
  5. (5)私たちは社会から「道路」という仕事場を借りて業務をさせて頂いています。そのお返しに「社会へ無事故を返す」べく輸送の安全性の向上、事故ゼロを目指し、たゆまぬ努力を全社員が行ないます。

当社安全管理規程 pdf

2. 輸送の安全に関する目標

輸送の安全の確保が最も重要ということを全社員が認識し、事故件数前年度比50%削減を積み重ねて「交通事故ゼロ件」の永続的達成を目指します。

3. 平成30年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故

事故類型 転覆 転落 火災 踏切 重傷 死亡
発生件数 0 0 0 0 1 0
事故類型 危険物 疾病 車輌故障 その他
合計件数
発生件数 0 0 0 0
1
*平成30年度は、重傷事故1件の発生となっております。


4. 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

5. 輸送の安全に関する重点施策

  1. (1)輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全関連管理規程に定められた事項を遵守します。
  2. (2)輸送の安全に関する費用および投資を積極的かつ効率的に行なうよう努めます。
  3. (3)輸送の安全に関する内部監査を行ない、必要な是正措置または予防措置を講じます。
  4. (4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
  5. (5)輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定しこれを的確に実施します。
  6. (6)協力会社(下請事業者)を利用する場合にあっては、協力会社の輸送の安全の確保を阻害するような行為は行ないません。さらに、協力会社と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において協力会社の輸送の安全向上に協力するよう努めます。

6. 輸送の安全に関する計画

  1. (1)「春・秋ドライバーコンテスト」を開催します。(自社・協力会社)
  2. (2)年末物流事故防止強化月間(11月~12月末日)を設け、自社と協力会社で物量のとくに増える年末に対処しています。
  3. (3)各営業所・センターを巡回して事故防止および5S指導、作業ルール遵守の確認をいたします。
  4. (4)通年で輸送の安全の確保の一環としてエコドライブを行なっています。
  5. (5)安全性優良事業所の評価項目自主点検運動を実施します。
  6. (6)輸送の安全性の向上の一環として安全性優良事業所の認定営業所(Gマーク営業所)数を増やします。平成30年度は基幹運輸部門で5営業所(大宮・岩槻・杉戸・東京西・南大沢)の更新、生活物流部門で7営業所(八千代・板橋・横須賀・熊谷・江戸川・木曽・沼津)の更新、新たに生活物流部門で5営業所(真庭・倉敷東部・土浦・飯田・笠岡)計17営業所が安全性優良事業所として認定され、昨年度までに認定を受けた事業所数は、基幹運輸部門10営業所、生活物流部門47営業所、合計57営業所が安全性優良事業所として認定されております。
  7. (7)基幹運輸部門で現在保有している全車両288台にデジタル運行記録計・モービルアイ・バックアイカメラ・ドライブレコーダーを取り付けています。引き続き、基幹運輸部門の新規導入車両にデジタル運行記録計・モービルアイ・バックアイカメラ・ドライブレコーダーを取り付けます。
  8. (8)生活物流部門の現在保有している全車両1,231台にバックアイカメラ・ドライブレコーダーを取り付けています。引き続き生活物流部門の新規導入車両にバックアイカメラ・ドライブレコーダーを取り付けます。
  9. (9)全社員一丸で春の交通安全運動に参画します。
  10. (10)全社員一丸で秋の交通安全運動に参画します。
  11. (11)通年でデジタル運行記録計(タコチャート)の点検強化を実施します。
  12. (12)歳末無事故運動期間(11月~12月末日)を設け、期間中運動のためのノボリやポスターを使い、交通量のとくに増える歳末にも協力会社の全車両と「事故ゼロ」の達成を目指します。
  13. (13)年末年始無災害運動を実施いたします。(自社・協力会社)

7. 事故、災害等に関する報告連絡体制

事故、災害等に関する報告連絡体制

8. 輸送の安全に関する教育および研修の計画

  1. (1)事故防止対策会議 月1回、安全統括管理者・運行管理者を中心に事故の原因を分析して対策を講じ、対策の履行確認を行います。
  2. (2)事故ゼロ会議 月1回(自社各営業所委員・協力会社11社委員)各営業所、協力会社当月度の事故防止取り組みを報告します。次月度事故防止標語を決定します。
  3. (3)毎月1回の予定で、社内講師指導のもと新入社員研修を行ないます。
  4. (4)基幹運輸部門、生活物流部門それぞれ方法は異なるが、年1回 無事故無違反表彰を行います。
  5. (5)自社各営業所を教育担当者が巡回し、事故防止指導を行ないます。
  6. (6)輸送の安全の確保のため乗務員ミーティング研修を月1回以上小集団にて行なっています。(自社・協力会社)
  7. (7)事故を起こした当事者に対する研修指導を行ないます。(面談・事故惹起者同乗指導)
  8. (8)毎月実地の研修指導を行ないます。
  9. (9)各都道府県警察(東京は警視庁)本部長より許可された「運転適正検査・指導者資格者証」所持の教育担当者が適宜、対象者の運転適性検査を実施し検査結果に基いた指導を行ないます。
  10. (10)共有、データ化および冊子化も行なっているヒヤリハット事例を用いて事例に基づいた乗務員研修を行ない事故防止、ハザードマップ等の作成に活用するとともに、ヒヤリハット事例に基づいた「危険予知トレーニング(KYT)」を年間を通し継続して行ない「事故ゼロ」を達成すべく教育指導を行ないます。

9. 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置

 平成30年度は、SBSH監査部による輸送の安全への取り組みを基幹運輸部門1営業所・生活物流部門19営業所の計20事業所について監査いたしました。 また、自社業務監査を基幹運輸部門12営業所5回、生活物流部門60営業所52回、計57回実施しております。 この数年、全社挙げて安全への取り組みを精力的に実施して来ました。 また、デジタルタコグラフ・バックアイカメラ・モービルアイ・ドライブレコーダー等、安全確保に向けたインフラも継続整備されております。
 しかし、平成30年度は、253件の事故が発生し、輸送の安全に関する目標である、事故件数前年対比50%削減を達成する事が出来ませんでした。 平成31年度は、平成30年度の反省を踏まえ、安全への取り組みをより一層強化し、事故を削減して行く事を期待します。

10. 輸送の安全に関する実績額

平成30年度実績総額 83,598,910円
(内訳)
輸送の安全のための教育研修費            10,257,110円
車載用バックカメラ装着費              27,550,000円
ドライブレコーダー装着費              34,133,800円
追突軽減ブレーキ装着費               11,658,000円
 

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